事例・インタビュー

地方の人口減少、経済の停滞が問題視され、政府も「地方創生」をキーワードに地方経済の活性化に力を注ぐ中、自治体が特徴的なPR活動に取り組む例も見られるようになってきています。

modeではこのような課題解決に取り組む地方自治体とそれを支える企業が、それぞれの強みを活かし合えるよう支援しています。

「めがね」がキッカケ。鯖江市とフルタ製菓（大阪市）が包括連携協定

福井県鯖江市と言えば「めがね」。国内のめがねフレーム96%は鯖江を中心に生産されているというまさに「めがねのまち」です。自治体としても、鯖江駅前にモニュメントを設置したり、鯖江駅東の通りを「メガネストリート」として整備したり、民間企業の壁面にも「めがねのまちさばえ」のロゴマークを貼ったりするなど、まち全体で「めがね」をキーワードにしたPR活動に力を入れています。その鯖江市と「フルタ製菓」（大阪市生野区）が2017年8月18日、地方創生に関する包括連携協定を締結しました。

フルタ製菓は「ハイエイトチョコ」という数字の「8」を型どったチョコレートなどで有名な1952年創業のお菓子の老舗。この「ハイエイトチョコ」は2017年で50週年を迎え、巷では「めがねチョコ」として親しまれるロングラン商品です。

「めがねのまち×めがねチョコ」と、互いの注力ポイントが一致し、今回の包括連携協定に至りました。

「サバエイトチョコレート」を鯖江市内限定で販売

この包括連携協定を記念し、フルタ製菓は「ハイエイトチョコ」を鯖江市限定でアレンジした「サバエイトチョコレート」の発売を決定。鯖江市内のイラストマップのポストカードが付いた9枚入り、チョコレートをセットするとめがねになるドレスアップスリーブが付いた5枚入りの2種類を、10月21日より鯖江市内限定で販売します。

これは、それぞれが長年積み上げてきた実績という「資産」がうまくマッチングし相乗効果が生まれる良い例です。このようなマッチングによる相乗効果は企業同士でも考えられ、広く情報収集をすることでPR活動として効果を発揮する可能性があります。

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